欧州連合（ＥＵ、２７カ国）域内で、２０２４年の発電電力における再生可能エネルギーの割合が４８％と過去最高になりました。ウェブメディア「ＥＵオブザーバー」が７日報じました。

面会は約３０分間。石破首相は、日本被団協のノーベル平和賞受賞について祝意を述べる一方、「非常に厳しい国際情勢で日本の現状はやむを得ないが、将来の核なき世界を目指すという思いは同じだ」などと、「核抑止力」論に固執しました。

都庁には痴漢撲滅プロジェクトチームが設置され、都は初めての痴漢被害実態調査を行い、都営地下鉄大江戸線には女性専用車両を導入しました。

全労連と国民春闘共闘委員会は８日夜、東京都内で新春合同旗開きを行いました。労働基準法の解体を許さず、ストライキを構えた闘う労働組合のバージョンアップですべての労働者の大幅賃上げ実現や労働時間短縮への決意を固め合いました。

インタビューで志位議長は、自身も参加した２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク、国連本部）で、被爆者の活動が大きな反響を呼んだことを振り返っています。そして、全会一致で採択された最終文書が、「核兵器のいかなる使用も人道上壊滅的な結 ...

沖縄本島内で昨年１１月、成人女性に性的暴行を加えけがをさせたとして、沖縄県警が８日、不同意性交致傷の疑いで３０代の在沖米海兵隊員の男を書類送検したことが県への取材でわかりました。米兵の性犯罪に抗議する県民大会が昨年１２月に開かれたばかりです。新たな事 ...

暮らしを守る課題をはじめ、気候危機打開、ジェンダー平等などの分野でも、立ち上がった個人、ＮＧＯ、市民社会の草の根の力が社会を動かしてきました。いま、この国民運動の力を発揮し、政治を前に動かしうる歴史的な局面を迎えています。

２０２５年新春にあたって、志位和夫中央委員会議長に、「激動の世界　希望ある未来」と題して、国際問題、理論問題を中心に聞きました。聞き手は、小木曽陽司・赤旗編集局長と西沢亨子・同次長（論説委員会責任者）。

すべての労働者の大幅賃上げや労働時間短縮を実現させようと全労連・国民春闘共闘委員会は７日朝、東京都内５カ所で新春宣伝を行いました。約３００人が参加し、「賃金あげて！　＋１０％以上」「労働組合に入って交渉しよう」などの横断幕を掲げて通勤者らにアピール。

辺野古新基地建設に伴う警備業務以上に税金のムダ遣いといえるのが、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）周辺の警備業務です。防衛省沖縄防衛局によれば、ヘリパッド関連工事が完了したとされている２０２０年７月以降も継続され、１６年７月以降の契 ...

刑事事件で無罪となった男性のＤＮＡ型などのデータを国に抹消させるよう命じた名古屋高裁の判決が確定したことをうけ、男性らが７日、警察庁を訪れ、指紋、ＤＮＡ型、顔写真のデータについて抹消されたことを確認しました。判決確定後に庁内でデータの抹消が確認された ...

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費の契約金額が、建設工事に着手した２０１４年７月から２４年１２月末までに約７６８億円にのぼり、１日あたり約２００２万円に達しました。防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。昨年１１月に埋め立て用土砂搬出が始 ...