ノーベル平和賞の選考を行うノーベル委員会がことし7月に日本で核軍縮をテーマにした催しを計画していることが分かりました。 フリードネス委員長が広島と長崎を訪問することも検討していて、被爆80年に合わせて核軍縮への機運を高めたいねらいがあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領はサウジアラビアなど中東3か国を訪問するため12日、アメリカを出発しました。各国との間でアメリカへの投資の拡大やガザ地区の情勢などについて意見を交わすとみられます。

12日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易協議で両国が互いに課している関税の大幅な引き下げで合意したことが好感されて買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて1100ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

イギリス政府は、就労ビザの申請者により高い英語力を求めるなど、外国人の長期滞在の要件を厳しくする方針を発表しました。背景には、移民の増加に対する不満の高まりがありますが、外国人労働者への依存度が高い業界などからは懸念の声が上がっています。

アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令に署名し、世界で最も安い価格で販売する国と同じ水準まで価格を引き下げると主張しました。

新しいローマ教皇に選ばれたレオ14世が12日、世界各国の報道関係者を前に演説し、「私たちは、戦争という枠組みを拒否しなければならない」と述べ、戦争を容認しない考えを強調しました。

フジテレビの親会社の大株主の投資ファンドが独自に提案している取締役の候補者がNHKの取材に応じ、ガバナンスの早急な見直しやコンテンツ戦略の強化を提言しました。

今月11日、千葉市若葉区の路上で80代の女性が背中を刺され死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された中学3年の男子生徒の自宅から凶器とみられるナイフが押収されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

アメリカの仲介などで軍事行動の応酬から一転、停戦合意にいたったインドとパキスタンは12日夜、軍の幹部どうしが協議を行いました。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は、ロシアとウクライナによる直接協議を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案していますが、双方の立場が一致しない中、協議が実現するのか不透明な情勢です。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、アメリカと中国の両政府は、現在、相互に課している追加関税の引き下げで合意しました。 政府は、両国の合意内容などをもとにアメリカの戦略を分析し、3回目の日米交渉に向けた準備を進めることにしています。

物価高を受けた経済対策としての消費税の扱いをめぐり、自民党内には、社会保障の財源だとして、執行部を中心に税率引き下げに慎重な意見が根強くあります。これに対し、立憲民主党など野党各党は、引き下げや廃止をそれぞれ訴えています。